2016年2月19日 仙台の「ひとめぼれスタジアム宮城」で宮城県県主催のドローンのセミナーがありました。
当日は快晴で風邪は吹いていましたが絶好のドローン日和でした。
私はプレゼンとデモを行いました。
プレゼンでの趣旨は日本発のドローン宅配に向け、山間地への空路路線の認定と携帯電話電波の空中地用許可特区を申請して欲しいとの事です。
たぶん日本初だとおもいますが、携帯電話電波を利用した遠隔操縦のデモをやりました。
これにより、例えば東京のオペレーションセンターから宮城県のドローンの離陸・操縦が可能となりました。
NHKでも報道されました、最初の飛行画面が当社のドローンです。
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160219/5947371.html
ロープを引きずっているのは、空中での携帯電波利用が許されていないため、地上との接触を確保するためです。
これにより、ドローン宅配への技術的な課題が一つ解決され、ドローン宅配特区申請に近づきました。
プレゼン資料は下記です。
https://aokca.aosboxrs.com/s-d8x8gD1i
11月30日に宮城県仙台市市民球場で行われた、仙台ドローンセミナーに於いて当社代表の山本が講演しドローン宅配実現への課題と題して講演とデモ飛行をおこないました。
2.空路は地形の上空30m程度の低高度に地形に追随して指定される。
これにより、万が一の事態が起きても比較的被害を最小限にとどめられる。
3.山中の地形追随飛行では目視は難しくなるので、GPSによる飛行となる。
また、通常の電波も到達しないので、代替処置が必用になる。
そこで、利用可能なのは携帯電話の電波だ。
携帯の電波は低高度では充分利用可能であるが、電波法により地上での使用に限定されている。
将来は空路の中で感度が不十分な場所を改善して、空路を健全に保つことが可能になる。
4.空路によって、集落の中心まで到着した後は個別の民家に対して着陸進入を開始する。
着陸進入の精度は現在は半径10m程度が必用だが、準天頂衛星の運用開始や着陸場マークによる画像
誘導による精密進入により将来はピンポイントでの着陸も可能になる。
いずれにしても、着陸進入に移る前に着陸点の画像により、オペレータの確認と承認が必要となる。
以上の事から、まず第一に安全な空路の設定と携帯電話電波の空中利用の規制緩和が必須となる。
まず、自治体の中から手を上げて、特区申請をお願いしたい。
ドローン規制が盛り込まれた新航空法が本日から発効する。
確かに、新法制によって出来なくなることはあるが規制の内容は、おおむね納得できる物だ。
元より規制の進展を見越して、本年1月に法人化した。
官邸ドローン着陸や長野ドローン少年などの事件を予見した分けでは無かったが法人化した事により規制に対応する体制が構築できたと思う。
人家の上空や人の頭の上は飛ばさないことを飛行ポリシーとしてきたので、今回の規制で特に大きな制限がかかった様にも思えない。
むしろ、飛行可能な場所や方法がはっきりしたことで、業界の健全な発展がはかれる。
ドローンが産業革命になるとすれば、日本に於ける最初の記念日が2015年12月10日になると思われる。
島根県大東町にある山王寺棚田の空撮画像が出来ました。山王寺棚田は松江市の玉造温泉から一山越えたところに位置しており、日本棚田百選に選ばれています。すばらしい棚田が広がっており、おいしい棚田米もいただけるところです。
ここの空撮は元IT会社経営者で、この棚田に里山ハウスを建てられてお住まいの多久和さんに頼まれた物です。里山ハウスは電気を買わないで、太陽光と風力で自活されています。
山王寺棚田も近年耕作放棄されているところも目立ってきており、保護のために実態を調べたいとのご依頼でした。上空から見れば一目瞭然です。
ただ、面積が広大です、標高500m、面積162haですので、合成に大変な時間を要しました。この画像は自動飛行によって撮影した349枚の写真を合成したものです。元の画像は4GBの大きさで、細部まで鮮明に写っています。
画像上の各点はデジタル的に合成されて計測されており、緯度、経度は各地点でほぼ正確で歪みがありません。このような図形をオルソ図形と言います。オルソ図形を元にして設計図や見積もりを行うことが出来ます。
さらに、元となるデータからは3次元データも出力することが出来、三次元模型や体積計算などが出来ます。
これで飛行計測からデータ作成までが可能となりました。
土木建築計画、ゴルフ場の地図など様々な応用が考えられます。
是非、ご用命のほどお願いします。
サンプルのオルソ画像を投稿しておきますが、原本は膨大なので別途ご用命ください。
日経ビジネスによれば、官邸ドローン墜落で広く一般にドローンが知れ渡った結果、DJI社に予約が殺到しているそうだ。
公共機関向けの販売は規制ができるまで、しばらく苦戦しそうだが、個人向けの販売が膨大になりそうだ。
ドローン男の意図とは関係なく、皮肉な結果となった物だ。
規制についても、業界団体では好意的な受け止め方が多い。
きちんとした規制が出来れば、空撮などを頼むがわも安心して頼めるようになる。
確かに、昨年から議論はあったものの出口は見えていなかった、それが今回の墜落を機に早期に登録制などの規制が出来そうだ。
メーカも規制の制定を見越して大攻勢をかけようとしている。
墜落したドローンのメーカ、日本DJIは従業員を5倍に、ショールームも開設して攻勢をかけるそうだ!
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150430/280609/?P=1
今回の件で、非常に大きかったのは、名前が確定したこと、以前はUAV(無人機)、マルチコプター(複数ロータ機)、ドローンなどの名前が有り、みんなばらばらだった、むしろドローンは少数派だったように思う。
ところが、今回の件でマスコミがドローンを広めたために、殆どだれでもドローンを知っている様になった。
これからは迷う事無くドローンが使える、彼のおかげである。
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