犯罪は犯罪だ、犯罪者は最も効率の良い手段を選ぶ。
たまたま、今回はドローンが使われたという事だ。
今回の件で規制の不備を取り上げる報道などが多いが、それは見当外れだと思う。
犯罪者は規制など関係なく、隙間をついて目的を達成するのであり、ドローン以外にもいくらでも手段はある。
また、犯罪にはそれぞれ、既存の刑法があり新たな法律を設けなくても、いくらでも取り締まる事が出来る。
犯罪とドローン規制の問題は切り離して考えるべきだ。
犯罪にドローンを利用することは、得策では無いことを犯罪者は知るべきだ。
ドローンは機体のAutoPilotと呼ばれるコンピュータが全てをコントロールしており、その飛行履歴を記録している。
従って、記録を読み出せば、どこからテークオフしたのかなど飛行経路がすぐ解る。
犯人が練習に使った場所なども、すぐ解るはずだ。
さらには、機体の番号、電池の番号なども全てわかる。
つまり、消せない足跡がたくさん残ってしまう。
犯人が捕まるのにそれほど時間はかからないと思う。
まず、犯罪者を早期に検挙し、ドローンを使った犯罪は引き合わないことを示して欲しい。
まずは、首相官邸の空に対する防備について、もう一度見直すべきだ。
小形のレーダーなどで、接近する飛行体を発見し警報を発するなどの装置を開発する必要がある。
世界中で問題となっているので、そのうち開発されると思う。
しかし、今回のドローンで運べる重量（２～３００g)程度では、たとえ爆弾を積んで行っても屋上の屋根を爆破する事は難しい。
所詮はデモンストレーションにすぎない。
では、ドローンに対する規制はどうするべきか？
まず、すぐやるべきは都心部の飛行制限だと思う。
飛行制限区域を発表し、国内で発売される高性能ドローンは飛行制限区域では飛行できないように、メーカに設定させる。
ドローンには飛行場の周辺や、制限区域では飛行できないようにする機能があり、すでに北京市やワシントンの一部地区などで飛行制限されている。
メーカに通達すれば、これは難しい事では無い。
ただ、これで犯罪者が減るのかというと、ドローン以外にも手段はいくらでもある。
では、ドローン規制はどうあるべきか、次回はそれを考えてみたい。